情報銀行の仕組みと、
誕生の背景

日本ではまだまだ馴染みの薄い情報銀行。
その仕組みとは?誕生の背景は?
基礎をわかりやすく解説します。

パーソナルデータを「安全」に管理し、「便利」に活用する、新しい仕組み。

「情報銀行(情報利用信用銀行)」は、パーソナルデータをユーザーの代わりに安全に保管、そして同意を得たうえで企業などの第三者利用に役立て、その見返りとしてユーザーには便益を提供するという新しい仕組みです。大切なお金を銀行に預けて利息を得るのと同じように、パーソナルデータを情報銀行で安全に管理してもらいながら、便益も受け取ることができます。

経済産業省「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」を元に作成した図

情報銀行の定義

情報銀行(情報利用信用銀行)とは、個人とのデータ活用に関する契約等に基づき、PDS(※)等のシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示又は予め指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者(他の事業者)に提供する事業。

PDS(Personal Data Store)とは、他者保有データの集約を含め、個人が自らの意思で自らのデータを蓄積・管理するための仕組み(システム)であって、第三者への提供に係る制御機能(移管を含む)を有するもの。

出典:「AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ中間とりまとめの概要」(内閣官房IT総合戦略室)

パーソナルデータの無断使用や流出を背景に、“国”が推進。

あなたは、個人情報など自分のパーソナルデータを無断で使用されてしまったことや、そのようなニュースを聞いたことはありませんか?こうした昨今のパーソナルデータの管理・利活用のあり方に対し、総務省及び経済産業省が「情報信託機能」として推進し、注目を集めているのが情報銀行です。
日本の消費者にはまだまだ馴染みは薄いかもしれませんが、参入に名乗りを上げる企業も増えており、近い将来は当たり前のサービスとなっているかもしれません。

「情報銀行の仕組みと、誕生の背景」おさらい

  • パーソナルデータを情報銀行に預けることで、“利息”の要領でさまざまな便益が得られる
  • 企業によるパーソナルデータの無断使用などを受け、総務省及び経済産業省が「情報信託機能」として推進

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