海外の動向と
パーソナルデータ活用事例

日本よりも先に各種サービスが始動している海外の情報銀行。
パーソナルデータ先進国と言われる欧州諸国の事例をご紹介します。

情報銀行誕生の背景にある「GAFA」とEUの規制強化

情報銀行が生まれた背景には、アメリカのGAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)などの大企業が提供するサービスを利用する際に渡した個人情報が、過度に集積されており、なおかつ、適切に使われているかがわからない、という漠然とした不安がありました。Facebookが数千万とも言われる膨大な個人情報を流出させてしまった事案は記憶に新しいところです。
一方、欧州では「EU一般データ保護規制(GDPR:General Data Protection Regulation)」が2018年に施行されました。日本ではそれだけでは「個人情報」であると解釈されていないIPアドレスやcookieなどオンライン上の識別情報も、それだけで規律の対象となる「個人データ」であるとされており、収集や保管に厳格なルールが設けられています。

パーソナルデータ活用先進国の事例

イギリスでは

消費活動のなかで生まれるパーソナルデータの管理を消費者が自ら行えるようにしながら、それを利用して経済成長を図ろうというプロジェクト「midata施策」を2011年から推進。消費者は、企業から電子形式で取得した自身のパーソナルデータを第三者に提供することができ、これによって金融・保険商品、水道、ガス料金などの価格比較が容易にできるようになりました。

フランスでは

政府および民間企業が保有するパーソナルデータを、本人の意思でPDSに預け、その利活用を自らコントロールできるようにする、イギリスの「midata施策」によく似たプロジェクトが2012年から始まっています。

エストニアでは

世界最先端の電子国家といわれるエストニア共和国では、15歳以上の全国民に国民IDカードの保有が義務付けられており、カードに埋め込まれたチップを用いて本人確認することで各種サービスが受けられる仕組みができています。

この他にも、イタリア、ドイツ、ベルギー、フィンランドなど、
欧州の複数の国々がパーソナルデータの利活用を推進しています。

「海外の動向とパーソナルデータ
活用事例」おさらい

  • アメリカの「GAFA」のデータ利用への不安が、情報銀行誕生の契機に
  • EUは日本よりもパーソナルデータに対する規制を強化
  • 欧州各国で、消費者がパーソナルデータを活用する動きが始まっている

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